富士見市と㈱セブン-イレブン・ジャパンが３月２４日、市役所で「要援護者見守り事業に関する協定」の調印式を行った。
これは、市内のセブン-イレブン直営店・加盟店が、セブンミール宅配サービスなど各店が実施しているお届け業務を通じ、援護を必要とする高齢者や障がい者などを発見した際に、富士見市福祉課へ通報するもの。富士見市はこれまで、大東ガス㈱や読売新聞販売店の東入間支部など８団体と協定を結んでいるので９番目となる。
星野信吾市長は、「セブン-イレブン加盟店のオーナーの皆さまは日頃から、それぞれの地域の方々へ商品を提供していただいて改めて感謝。年々、高齢化が進み一人暮らしの世帯も増えているから、ネットワークの強いセブン-イレブン・ジャパンと締結ができたことはありがたい。市民も心強く感じているだろう。この協定がしっかりと運用されるよう周知の徹底に取り組みたい」と述べた。
同社の埼玉地区ゾーンマネージャー・渡瀬康生氏は、「セブン-イレブン・ジャパンは国内１万８千店、埼玉県内で1,050店、富士見市内では19店を運営。環境変化に対応するために、いかに地域に根ざしていくか、社会に貢献するかがセブン-イレブン店舗の大きな存在意義だと思っている。今後、高齢者の見守りだけでなく小さな子どもの駆け込み対応など、貢献していかなければならない。加盟店が地域貢献できるようなサービスの提供、インフラの整備、バックアップを一層、本部として努力していきたい」と挨拶した。セブン-イレブンは同様の協定を埼玉県内では、４市（朝霞市、川島町、熊谷市、桶川市）と結んでいる。
取材／ニュータイムス岩下“ジモアイ”隆